民間銀行の、住宅ローンの貸し出し残高はおよそ「100兆円」と
言われます。
最近の景気の悪化で、企業の実績が大きく悪化し、減給などが
あったり、冬のボーナスの減額なども必至という状況で、借り
入れを、毎月返済ができないという人が続出！
そのため、大手銀行が、相談などへの対応策を考え始めている
と言うことです。
これには、「住宅ローン」の返済の遅滞に関することなどがあり
ますが、勤務先の経営実績の悪化が要因で、今後も減給やボーナスの
減額等の問題は顕著になり始めています。
そのため「住宅ローン」の返済が不可能になっている人が急増
しているということです。
借り入れをしている方は、銀行と折衝して、毎月の返済金額を少なく
してたりというような、今までの契約条件などを見直してもらえる
ように求めている方がドンドン増えているということですね。
今回は、調査によれば解雇とかでローン返済が不可能になったと
言う、住宅ローンに関する相談は昨年の同じ時期には1100件余り
だった数字が、今回は何と「1630件」余りにも増加しているという
ことで、今後もっと増えそうです。
銀行は、住宅ローンを組む際には、殆どが保証会社を付けています。
ですから、住宅ローン利用者が6ヶ月以上支払いが遅れると、
保証会社に代替支払いを求めます。
そうすれば、保証会社は銀行に支払いをしますが、その後は保証会社が
物件を競売に出すということのなりますから、銀行自体が大きな損失
などを被ることはあまり無いと思います。
しかし、競売と言う事態になると、当然住宅からの退去が求められ
さらに、競売での落札は大方が低価格になるので、残債に追われる
事になり、今後これが又社会的な問題に発展するのは避けられません。
同時に、今の住宅市況は底をウロウロしているので、今後このような
競売物件が不動産投資の恰好のターゲットになってくることも考え
られます。